賃貸経営をする場合に知っておきたい消費税関連知識

消費税が非課税になる場合とは?

消費税が5%から8%になり、10%になろうとしている中、この税金に関する知識の重要性が高まっていると言われています。特に、賃貸経営をしている場合には、どういった部分が課税取引になり、どんな取引が非課税なのかぐらいはおさえておく必要があるでしょう。消費税の非課税取引はいくつかありますが、不動産賃貸事業を行う場合に関係がある主な項目は、土地の売却や貸付けの非課税と住宅に関する非課税の項目が該当するでしょう。

消費税における土地の非課税と賃貸経営

消費税法では、国内で事業者が行った土地の売却や貸付けは非課税取引としています。しかし、土地の貸付けであっても、事務所が建っている土地を貸すような場合は、土地と一体で建物を貸すことになりますので、受け取る家賃は課税取引、つまり、8%の消費税を乗せて賃貸料を受け取る必要があります。また、駐車場の貸付けは、更地のままで貸せば非課税ですが、車止めやロープでの区画表示など少しでも造作があれば課税取引となるでしょう。

消費税における住宅の非課税と賃貸経営

消費税法では住宅の貸付けは非課税取引とされています。住宅は人が生きていく上で欠かすことのできないものですので配慮されているのです。該当する事例としては、賃貸アパート経営をする場合の家賃が非課税になるのが代表例でしょう。同じ建物で、飲食店のテナントが入っていて、同時に居住用の賃貸も行われている場合は、飲食店の賃貸料は消費税の課税取引、居住用部分の家賃は非課税取引として分けて取り扱う必要があるでしょう。

札幌市豊平区の賃貸マンションは、防犯カメラやオートロック機能などの防犯セキュリティが取り付け照られているので安全に暮らすことができます。